例え少量であっても脳の機能を低下させるアルコール。

飲酒運転による交通事故の死亡率は、飲酒なしの場合と比べておよそ8倍と非常に高く、飲酒運転が重大事故に直結する危険な行為であることがわかります。
道路交通法では飲酒運転を大きく「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2つに定義し区別していますが、では具体的に酒気帯び運転とはどのような状態を指すのでしょうか。

今回は、アルコールチェッカーで酒気帯びと判断される数値の基準について、詳しく解説していきます。

※当面の間延期されていたアルコール検知器使用義務ですが、2023年12月1日より開始すると正式に決定されました。
▶「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
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アルコールチェッカーで酒気帯び運転となる数値

酒気帯び運転は、道路交通法における飲酒運転の定義のひとつです。

アルコールチェッカーを使って運転者の吐き出す息に含まれるアルコールの濃度を測定し、その数値が「呼気1リットル中0.15mg以上」の状態で運転をした場合に酒気帯び運転となります。

この呼気に含まれるアルコール濃度というのは、体質によって変わることはありません。
「自分はお酒に強いからまったく酔わない」という人や、「飲酒から時間が経っていて運転にも問題がない」という状態であっても、アルコール濃度が基準となる数値0.15mgを超えた時点で酒気帯び運転と判断され、罰則や行政処分を受けることになります。

酒気帯び運転の罰則と行政処分は以下の通りです。

罰則

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

行政処分

呼気1リットル中のアルコール濃度0.15mg以上0.25mg未満の場合、13点が減点され、90日間の免停が科せられます。

また、呼気1リットル中のアルコール濃度0.25mg以上の場合には更に重い罰則となり、25点が減点されて免許は取り消し、以降2年間は再度免許を取ることができません。

基準値以下でも「酒酔い運転」になる可能性が？

酒気帯び運転の基準値は、「呼気1リットル中のアルコール濃度0.15mg以上」ですが、この基準値に該当しない場合であっても、飲酒運転として酒気帯び運転よりもさらに重い罰則を受けることがあります。それが、「酒酔い運転」です。

酒酔い運転は、呼気に含まれるアルコール濃度にかかわらず、アルコールが運転に悪影響を及ぼしている状態を指します。

例えば、白線の上をまっすぐに歩くことができない、警察官とのやり取りがうまくできない、呂律がまわっていないなどの症状がある場合、アルコールチェッカーによる結果が基準値以下だったとしても、酒酔い運転と判断されてしまいます。

反対に、呼気中のアルコール濃度が基準値の20倍以上を示していたとしても、警察官とのやり取りや歩行、呂律などに問題がない場合には、酒気帯び運転と判断されるというわけです。

酒酔い運転は、運転者がアルコールの影響を大きく受けていることを意味するため、酒気帯び運転よりも重い罰則や行政処分が科せられます。

罰則

5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

行政処分

35点が減点され、免許取り消しとなります。以後3年間は再度免許を取ることができません。

アルコールチェッカー（検知器）の導入について知っておくべきこと

アルコールチェッカー（検知器）にはさまざまな種類がありますが、最も大切なのは使いやすさを第一に選び導入するということです。
アルコールチェッカー（検知器）を導入する際には、検知器の種類や精度、それぞれのメリットやデメリット、価格帯などを考慮したうたえで、自社の運用方法に最もバランスの合ったものを選びましょう。

アルコールチェッカーの種類

アルコールチェッカーは、アルコール濃度を測る仕組みによって大きく「半導体式ガスセンサー」と「電池化学式センサー」の2種類に分類されます。

半導体式は、呼気中に含まれている酸素が、センサーに内蔵された金属酸化物半導体に接触した際に生じる抵抗値の変化によってアルコール濃度を測定します。
飲酒をするとアルコール成分によって酸素量が減るため、電気抵抗値が低くなるという仕組みです。

半導体式は価格が安く多くの台数が必要な場合には導入コストを抑えることができます。
また、センサーが小型のため、アルコールチェッカーそのものもコンパクトなものが多く、持ち運びしやすい点がメリットです。

一方、「電池化学式」は、呼気中に含まれているアルコールガスを燃料として電気を発生させることで、アルコール濃度を測定します。
呼気中のアルコール濃度が高いほど電気の発生量が多くなるという仕組みです。
電池化学式は半導体式と比べるとややコストが割高な傾向があります。

アルコールチェックの運用ルールを決める

アルコールチェッカーを導入する場合、不正を防止するためにも検査方法や測定結果の報告方法、管理方法など細かなルールを明確にし、運用方法を事前にしっかりと決めておきましょう。

検査記録の保存や運用に関してより具体的に理解するためにも、まずはトライアルを使用してみることをおすすめします。

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