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【ついに義務化へ!】白ナンバー事業者のアルコールチェッカー(検知器)義務化で行うべきこと

安全運転管理

2021年11月に発表された改正道路交通法では、一定台数以上の営業車を所有する「白ナンバー事業者」において、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び検査が2022年4月より義務化されました。

2022年10月を予定していた施行開始時期は当面延期となっていましたが、警察庁は8日、2023年12月1日より義務化の施行を開始(予定)する方針を明らかにしました。
▶【参考資料】アルコール検知器使用義務化規定の適用について(99KB)
※警察庁サイトに遷移します

検知器メーカーや義務化の対象となる事業者に確認し、十分な台数が調達できていると判断したため、今月9日から7月8日までパブリックコメント(意見公募)を受け付け、義務化の正式決定をするとの事です。
▶パブリックコメントの意見募集はコチラから

今回の記事では、白ナンバー事業者のアルコールチェッカー義務化で行うべきことについて詳しく解説していきます。

安全運転管理者の業務にアルコールチェッカーを用いた検査が追加

改正道路交通法によって、2022年4月から安全運転管理者に義務付けられている業務が新たに追加されました。
ここではまず、その安全運転管理者について業務内容や選任方法についておさらいしておきましょう。

安全運転管理者とは

「安全運転管理者」というのは、仕事で車の運転をする従業員に対して安全運転の指導を行う立場の人を指します。

「乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している場合」、「5台以上の自動車を所有している場合」などの条件に当てはまる事業所では、安全運転管理者を設置することが道路交通法によって義務付けられていて、20台以上の自動車を所有する場合には、「副安全運転管理者」を20台ごとに1人選任しなくてはいけません。また、安全運転管理者は1年に1回の管理者講習を受講することも義務付けられています。

安全運転管理者の仕事は主に、「運転者の適性などの把握」、「運行計画の作成」、「危険防止のための交替運転者の配置」、「異常気象時等の措置」、「安全運転の指示」、「運転日誌の記録」、「運転者に対する指導」などがありますが、2022年4月からは新たに以下の業務が安全運転管理者の義務として加わりました。

  • 運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対する酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認
  • 確認したデータを帳簿やデータ上で1年間保管
  • アルコール検知器を用いた確認 ※2023年12月施行予定
  • いつでも正常に作動するアルコール検知器を備える ※2023年12月施行予定

※上記義務化の内容は2023年12月の施行により変更される可能性があります。

安全運転管理者の選任方法

安全運転管理者は従業員であれば誰でもなれるというわけではなく、道路交通法によって定められている以下の資格要件を満たしている必要があります。

  • 20歳以上の者(副安全運転管理者をおく場合は30歳以上)
  • 運転管理に関する実務経験が2年以上の者。ただし、公安委員会が行っている運転管理に関する教習を受講している場合は1年でも可。
  • 過去2年以内に公安委員会から解任命令を受けていない者。
  • 過去2年に以下にひき逃げ、酒酔い・酒気帯びなどの違反行為をしていない者

安全運転管理者は拠点ごとに設置する必要があり、他の拠点と兼任することはできません。また、安全運転管理者を選任した場合は、公安委員会に届け出ることが道路交通法によって義務付けられています。

アルコールチェックの運用方法で決めるべきこと

アルコール検知器導入にあたっては運用方法を事前にしっかり決めておくことが大切です。ここからは、アルコールチェッカーを用いた飲酒検査の運用方法について、主なポイントを詳しく解説していきます。

運用方法を決める理由

事業所の規模や業務内容によって、必要なアルコールチェッカーの台数や種類、計測結果の管理方法などは異なります。その事業所に最適なアルコールチェッカーを導入するためにも、運用の目的やルールを事前に定めておくことが大切です。

クラウドなら管理が楽になる

改正道路交通法の施行によって、アルコールチェッカーで測定した結果は「帳簿やデータ上で1年間保管する」ということが安全運転管理者の義務となります。事業規模にもよりますが、社員一人ひとりの測定結果を正しく確実に管理するためには、帳簿や人が入力するデータではなくクラウド管理が断然おすすめです。
測定と同時に結果がクラウド上で管理されるため、ミスや不正を防ぎ、また離れた場所からでも管理者が測定結果を確認することができます。

遠方での検査方法についても検討する

事業内容によっては、社員が事業所に立ち寄らず直行直帰をする場合や、出張先などで車に乗るケースも考えられます。そのような場合のアルコールチェックの方法についても、測定方法や結果の伝え方など、事前にルールをしっかりと定めておきましょう。

アルコールチェッカーの導入

アルコールチェッカーには、短い時間でスピーディに測定ができて低価格な半導体式アルコールチェッカーや、価格はやや割高でも精度の高い測定結果が得られる電気化学式アルコールチェッカーなど、検知方式によって特徴が異なります。

また、持ち運びのできる携帯型や据え置き方などサイズや測定方法もさまざまなため、それぞれのメリットとデメリットをしっかりと理解した上で、導入の目的や事業規模など、自社に適した製品を導入しましょう。

アルコールチェッカー導入に際しては、どのように運用していくのか事前にしっかりとルールを制定しておくことが大切です。検査記録の保存や運用に関してより具体的に理解するためにも、まずはトライアルを使用してみることをおすすめします。アルコールチェッカーの導入をご検討の際は、クラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」について、ぜひお気軽にお問い合わせください。

◆ALCクラウドなら

クラウド管理型だから安全運転管理者の負担を軽減
簡単操作で入力できる記録すべき8項目を網羅
異常値が検知された際に、異常値検知メールが飛ぶ設定が可能
撮影した顔写真を測定結果と同時に送ることでなりすましを防止
携帯しやすいスティック型で、直行直帰時の検査など遠隔地で測定・本人確認が可能

まずは無料トライアルで使用感もお試し頂けますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
しっかりとサポートさせて頂きます。

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